リクルート

【就業規則】

◆第１章

【目的】
・この就業規則は、労働基準法に基づき、ジュエルインターナショナル株式会社の
労働者の就業に関する事項を定めるものである。
・本規定に定めがない事項は、労基法等関係法令の規定によるが、原則予約状況及び、
お客様を最優先とする。

◆第２章

【営業時間】
・月～日10：00～21：00

【労働時間】
・早番　10：00～19：00    遅番　12：00～21：00
法定労働時間40時間を厳守する。
※ 変則労働時間制の採用　残業時間0時間を厳守する。
本人の希望がない限りトレーニングは、営業時間内に行うこととする。

【休憩時間】
・6時間以上の労働に対して45分、8時間以上の労働に対して60分の休憩。
・原則予約状況を優先とする。

【休暇】
・年間休日107日以上
・法定休日/シフト制
・所定休日/4日　※変則労働時間制の採用
・夏季休暇/3日
・冬季休暇/3日
・有給休暇/(法定通り）
・産前産後休暇/(法定通り）
・失恋休暇/自己申告で土日祝祭日を除く希望日1日
・誕生日休暇/誕生日当日、もしくは誕生日月に希望日1日
・慶弔休暇/（当社規定のもと）配偶者１０日、父母７日、子５日、祖父母３日、兄弟姉妹３日、
叔父・伯父・叔母・伯母１日、孫１日、配偶者の父母３日、配偶者の祖父母１日、
配偶者の兄弟姉妹１日

◆第３章

【給与】
・末締め翌月25日払い ※ 25日が土日祝祭日の場合は前営業日に支払うものとする。

◆各ランクによる基本給
・ケアリスト/基本給160,000円
・ジュニアスタイリスト/基本給165,000円
・スタイリスト/基本給175,000円
・トップスタイリスト/基本給180,000円
・ディレクター/基本給205,000円

◆昇給/歩合昇給随時（当社規定により）
・ケアリスト（オフ/ラメグラ/ワンカラー/定額等まで一人で対応できる）指名売上10％
・ジュニアスタイリスト（カラー選定/持ち込みまで一人で対応できる）指名売上10％
・スタイリスト（指名売上1円～749,999円まで）指名売上10％
・トップスタイリスト（指名売上750,000円～1,499,999円まで）指名売上12％
・ディレクター（指名売上1,500,000円以上）指名売上15％

◆その他
・お店にあるもの以外で、個人で必要なものは自己負担にて準備する。
・交通費全額支給（1月上限３万円まで）
・福利厚生保険完備（雇用保険・労災保険・健康保険・デンタルホワイトニング 月に1回使用可・水素吸入器1日1時間使用可）
・各種手当厚生年金/休日出勤手当（法定通り）
・家族への仕送りを毎月1,000円、半年毎に会社から贈る。（当社規定の日程から）
・各種報奨金5,000円～30,000円
・賞与は業績により変動する。半年勤務後からの支給とする。
・退職金は勤続3年を超えてから支払われる。また、解雇の場合は退職金は支払われない。
・使用期間は６ヶ月とする。その間はパートタイムになる。

◆禁止事項
・お客様を傷つける行為。
・個人の連絡先をお客様と交換すること。
・業務上得た画像、個人情報は外へ持ち出してはならない。
・相談、連携、引継ぎなしでの欠勤。
・報連相を怠ること。

◆第４章

◆退職
従業員が次の各号の一に該当した場合は、その日を退職の日とする。
①死亡したとき
②自己の都合により退職を願い出て、使用者と合意したとき
③休職期間が満了し、復職できないとき
④会社に届け出のない欠勤が欠勤開始日から１４暦日経過したとき
⑤期間を定めて雇用されていた者が、契約期間が満了したとき
⑥会社の役員に就任したとき
⑦入社6ヶ月以内に1月以上連続で休んだ場合は自然退職とする

◆退職手続
1.従業員が自己の都合で退職する場合は、少なくとも１カ月前には
退職願いを提出しなければならない。
2.退職する者は、退職する日まで従前の業務に専念するとともに、
業務の引き継ぎを完全に行わなければならない。
3.退職する者は、自分が利用した電子メールの履歴、パソコンのデータ、施術画像、
業務記録など業務に関連する記録全てを会社の許可なく削除してはならない。
また、会社の備品、業務上知りえた情報その他業務に関連する一切の物を持ち出してはならない。
4.退職した者は、会社からの借入金、借入品、健康保険証などを、1週間以内に返還しなければならない。

◆解雇
1.従業員は次の各号の事由により解雇されることがある。
①身体、精神の障害、その他法令で保護されない私的な事情等により、本来遂行すべき業務への完全な労務
提供ができず、または業務遂行に耐えられないと使用者が認めたとき
②能力不足、勤務不良により改善の見込みがないと使用者が認めたとき
③規律性、協調性、責任性を欠くため、他の従業員に悪影響を及ぼすと使用者が認めたとき
④試用期間中、または試用期間満了時までに、本採用することが不適当であると使用者が認めたとき
⑤その他従業員として適格性がないと使用者が認めたとき
⑥事業の縮小等、その他やむを得ない業務の都合により必要があるとき
⑦事業の廃止、天災事変その他、これに準ずるやむを得ない事情により事業の継続が困難になったとき
⑧その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき
⑨禁止事項を行った場合

2.解雇するときは３０日前に予告する。予告しないときは平均賃金の３０日分を支給して即時解雇とする。
なお、予告日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮する。

3.上記で定める事由により解雇される者より退職理由証明書の請求があった場合は、使用者は解雇理由証明
書を交付する。
附則（施行期日） 　　この規則は令和2年3月1日より施行する。